対象となる方
こんな方におすすめ
- そろそろ終活を始めないと…
- 自分が亡き後の財産の承継について決めておきたい
- 両親が元気なうちに、相続対策をしておきたい
サービス内容
『相続対策プランニング』は、大切な財産が理想の形で引き継がれるよう、お客様の財産承継のお手伝いをさせていただくサービスです。
豊富な経験と専門知識で、起こりうる問題を事前に予測し、最適な解決策をご提案いたします。
担当者
このサービスは、税理士・行政書士である 渡辺浩行 が直接担当いたします。
報酬
| 区分 | 財産価額 | 報酬 |
| A | 〜1億円未満 | 330,000 円 |
| B | 〜3億円未満 | 440,000 円 |
| C | 〜5億円未満 | 550,000 円 |
| D | 〜7億円未満 | 770,000 円 |
| E | 〜10億円未満 | 1,100,000 円 |
| F | 10億円〜 | 別途お見積り |
- 初回のご面談、お見積りは無料です。
- 記載価格は、消費税込みの価格です。
詳細、留意事項
- 業務着手前に着手金として報酬見積額の20%を、業務完了時に報酬額から報酬見積額の20%を控除した残額を申し受けます。
- 報酬額を算定する場合における財産価額は、相続開始時における国税庁が定める財産評価基本通達に基づく相続税評価額（ただし、当該土地が路線価地域にある場合は当該土地の正面路線価に当該土地の公簿上の面積を掛けた金額、当該土地が倍率地域にある場合は当該土地の固定資産税評価額に当該土地の倍率を掛けた金額とし、当該土地が底地権、借地権の対象となる土地の場合は、上記金額に当該土地の所在地の借地権割合を考慮した金額）とし、小規模宅地等の課税の特例などの各種特例の適用前、生命保険金等・退職手当金等の非課税金額適用前の、プラスの財産の総額とします。
次の費用は上記報酬には含まれておりません。追加で費用や報酬が発生する場合には、事前にご相談いたします。
- 戸籍等の取得費用（弊所で取得する場合）
- 現地調査のための旅費、交通費等の実費（現地調査が必要となる場合）
- 不動産評価に必要な謄本、公図等の取得費用（弊所で取得する場合）
- 不動産登記の際の登録免許税、司法書士報酬（不動産登記が必要となる場合）
- 不動産鑑定報酬（不動産鑑定評価が必要となる場合）
- 特別加算報酬（特殊事情により調査検討が必要であり、通常より煩雑な作業が生じる場合）
対象となる方
こんな方におすすめ
サービス内容
土地の相続税評価額を算出いたします。
担当者
このサービスは、税理士・行政書士である 渡辺浩行 が直接担当いたします。
報酬
77,000 円 / 1評価単位
- 初回のご面談、お見積りは無料です。
- 記載価格は、消費税込みの価格です。
- 税務顧問サービスをご利用いただいているお客様は、報酬額を30％を減額させていただきます。
- 現地調査が必要な場合には、報酬の他に交通費等の実費をご請求させていただきます。
- 財産の評価等の業務が著しく複雑なときは、報酬額の50％相当額を限度として加算することができるものとします。その場合には、お見積り提示前にご相談させていただきます。
- お見積り提示後は、追加の業務をご依頼されない限り、追加報酬は発生いたしません。
対象となる方
こんな方におすすめ
サービス内容
自社株式（非上場株式）の相続税評価額を算出いたします。
担当者
このサービスは、税理士・行政書士である 渡辺浩行 が直接担当いたします。
報酬
154,000 円 / 1社
- 初回のご面談、お見積りは無料です。
- 記載価格は、消費税込みの価格です。
- 会社所有の土地の評価は含みません。会社が所有している土地の評価も併せて行う場合には、当該報酬に上記「土地評価」に記載の報酬の50%相当額を加算させていただきます。
- 税務顧問サービスをご利用いただいているお客様は、報酬額を30％を減額させていただきます。
- 現地調査が必要な場合には、報酬の他に交通費等の実費をご請求させていただきます。
- 財産の評価等の業務が著しく複雑なときは、報酬額の50％相当額を限度として加算することができるものとします。その場合には、お見積り提示前にご相談させていただきます。
- お見積り提示後は、追加の業務をご依頼されない限り、追加報酬は発生いたしません。
対象となる方
こんな方におすすめ
- 財産の分け方は決まっているが、それを形にしたい
- 遺言書を作成したいが一人で作るのは不安だ
サービス内容
遺言書（公正証書遺言）の作成をサポートいたします。
担当者
このサービスは、税理士・行政書士である 渡辺浩行 が直接担当いたします。
報酬
| 区分 | 財産価額 | 報酬※ |
| A | 〜1億円未満 | 165,000 円 |
| B | 1億円〜 | 220,000 円 |
下記の費用は、報酬には含まれておりません。
- 公証人手数料
- 交通費、郵便代、不足書類を収集するために必要な定額小為替代など
- その他特殊事情により調査検討が必要であり、通常より煩雑な作業が生じる場合
- 初回のご面談、お見積りは無料です。
- 記載価格は、消費税込みの価格です。
- 上記報酬額は、弊所またはその関係法人を遺言執行者にご指定いただいた場合の料金です。
- 着手金として上記報酬の半額を申し受けます。
- 報酬額を算定する場合における財産価額は、業務着手時における国税庁が定める財産評価基本通達に基づく相続税評価額（ただし、当該土地が路線価地域にある場合は当該土地の正面路線価に当該土地の公簿上の面積を掛けた金額、当該土地が倍率地域にある場合は当該土地の固定資産税評価額に当該土地の倍率を掛けた金額とし、当該土地が底地権、借地権の対象となる土地の場合は、上記金額に当該土地の所在地の借地権割合を考慮した金額）とし、小規模宅地等の課税の特例などの各種特例の適用前、生命保険金等・退職手当金等の非課税金額適用前の、プラスの財産の総額とします。
- 財産の評価等の業務が著しく複雑なときは、報酬額の50％相当額を限度として加算することができるものとします。その場合には、お見積り提示前にご相談させていただきます。
- お見積り提示後は、追加の業務をご依頼されない限り、追加報酬は発生いたしません。
サービス内容
贈与をする際のサポートをいたします。
担当者
このサービスは、税理士・行政書士である 渡辺浩行 が直接担当いたします。
報酬
対象となる方
こんな方におすすめ
- 贈与税の申告が必要かわからない
- 贈与税の申告方法がわからない
- 財産の評価や申告書の作成に不安がある
サービス内容
贈与税の申告書を作成、提出いたします。
担当者
このサービスは、税理士・行政書士である 渡辺浩行 が直接担当いたします。
報酬
報酬額は、基本報酬と加算報酬のうち該当するものの合計額です。
基本報酬
| 贈与財産の総額 | 報酬 |
| 〜300万円未満 | 44,000 円 |
| 〜500万円未満 | 55,000 円 |
| 〜1,000万円未満 | 77,000 円 |
| 〜2,000万円未満 | 88,000 円 |
| 〜3,000万円未満 | 110,000 円 |
| 3,000万円〜 | 2,200 円加算
/ 100万円毎 |
加算報酬
| 内容 | 報酬 |
| 土地 | 77,000 円
/ 1評価単位 |
| 非上場株式 | 154,000 円
〜 / 1社 |
| 上場株式 | 5,500 円
/ 1銘柄 |
贈与税の配偶者
控除制度の適用 | 33,000 円 |
相続時精算課税制度
の適用(適用初年度) | 55,000 円 |
住宅取得等資金
贈与制度の適用 | 55,000 円 |
結婚・子育て資金の
一括贈与制度の適用 | 55,000 円 |
教育資金の一括
贈与制度の適用 | 55,000 円 |
- 税務顧問サービスをご利用いただいているお客様、並びに法人の税務顧問サービスをご利用いただいている会社の代表者及び役員の方は、加算報酬を30%減額させていただきます。
- 初回のご面談、お見積りは無料です。
- 記載価格は、消費税込みの価格です。
- お見積り提示後は、追加の業務をご依頼されない限り、追加報酬は発生いたしません。
詳細、留意事項
- 業務着手前に着手金として報酬見積額の20%を、申告書提出時に報酬額から報酬見積額の20%を控除した残額を申し受けます。
- 報酬額を算定する場合における財産価額は、国税庁が定める財産評価基本通達に基づく相続税評価額とし、各種特例の適用前の財産の総額とします。
次の費用は上記報酬には含まれておりません。追加で費用や報酬が発生する場合には、事前にご相談いたします。
- 税務調査の立会報酬（申告後に税務調査があった場合）
- 現地調査のための旅費、交通費等の実費（現地調査が必要となる場合）
- 不動産評価に必要な謄本、公図等の取得費用（弊所で取得する場合）
- 不動産登記の際の登録免許税、司法書士報酬（不動産登記が必要となる場合）
- 不動産鑑定報酬（不動産鑑定評価が必要となる場合）
- 特別加算報酬（特殊事情により調査検討が必要であり、通常より煩雑な作業が生じる場合）
対象となる方
こんな方におすすめ
- 確定申告？何をしたら良いのかわからない
- 事業に集中したい、自分でやる時間がない、丸投げしたい
- 計算を間違えて余分な税金がかかってしまわないか心配
- 開業したばかりで、何をしたら良いのかわからない
- 65万円の控除を受けたいけど、複式簿記がよくわからない
- 賃貸不動産を所有している
- 年間の売上が1,000万円を超えそうだ
- 不動産を売却した
- 株式を売却した
- 給料や年金以外に副業収入（ネット配信、不動産賃貸など）がある
- 2か所以上から給料をもらっている
- 住宅を購入したので、住宅ローン控除を受けたい
- 多額の医療費を支払ったので、医療費控除を受けたい
- 非上場会社から10万円を超える配当を受けとった
- ふるさと納税のワンストップ特例の申請を忘れてしまった
- ずっと無申告だったけど、これからは適切に申告したい
- 法人化を検討している
- その他確定申告が必要な方、確定申告により税金が還付される方
サービス内容
所得税の確定申告書を作成、提出いたします。
- 贈与税の申告については、コチラのページの「贈与税申告」タブををご参照ください。
担当者
このサービスは、税理士・行政書士である 渡辺浩行 が直接担当いたします。
報酬
弊所では下記の表をベースに、お客様の諸事情を考慮して報酬額をご提示いたしますのでご相談ください。
報酬額は、基本報酬と加算報酬のうち該当するものの合計額です。
加算報酬
| 記帳 | 11,000 円 / 月 |
事業所得、
不動産所得 | 132,000 円 |
| 雑所得（副業） | 55,000 円 |
| 不動産の売却 | 110,000 円 〜 |
| 上場株式の売却 | 33,000 円 / 口座 |
| 非上場株式の売却※ | 55,000 円 / 銘柄 |
住宅ローン控除
（適用初年度） | 44,000 円 |
| 消費税申告 | 55,000 円 |
- 法人の税務顧問サービスをご利用いただいている会社の代表者及び役員の方は、加算報酬を50%減額させていただきます。
- 職種や業務量で報酬が減額になる場合がございますのでご相談ください。
- 初回のご面談、お見積りは無料です。
- 記載価格は、消費税込みの価格です。
- お見積り提示後は、追加の業務をご依頼されない限り、追加報酬は発生いたしません。
詳細、留意事項
- 事業所得または不動産所得がある方で、令和8年分（2026年分）以降も引き続きご依頼いただく場合には、令和8年分（2026年分）以降については税務顧問サービスのご利用をお願いしております。
